個人再生 どこまで調べられる？

個人再生通帳どこまで調べる？

２．通帳を提出する意義

個人再生を裁判所に申し立てる際は、過去１～2年間以内に銀行口座を持っていたことがあれば、預金通帳の写しか、口座の取引明細書を提出しなければなりません。 預金通帳には、それまでの生活の中で銀行口座を介した取引全てが記録されています。
キャッシュ

個人再生の手続きの流れは？

個人再生の手続きの流れ受任通知を賃金業者へ発送法定金利に基づき引き直し計算→過払い金がある場合は返還請求が可能申し立て書類の準備裁判所に申し立て約一ヶ月後に個人再生手続きを開始賃金業者へ債権届出を送付債権認否一覧表を提出弁護士が再生計画案を提出

個人再生した場合官報に載る期間はどれくらいですか？

個人再生後に官報に載るのは3回だけ

いわゆるブラックリストに載るという状態です。 官報から信用情報機関に載った場合、5年～10年で削除されると言われていますので、最低でも5年待たなければ新しいクレジットカードの発行や住宅ローン・自動車ローンを組むことは難しいでしょう。

個人再生までの期間は？

個人再生の手続きにかかる期間は裁判所によって異なりますが、個人再生の申し立てから再生計画案が認可されるまでは通常約6ヶ月となっています。 ただし、個人再生は複雑な手続きを要するため、約6ヶ月〜1年程度かかると考えた方がよいでしょう。 必要書類を揃えたり、弁護士・司法書士に依頼したりといった準備期間が必要になるためです。

個人再生 通帳コピー いつまで？

預貯金・積立金

書類の種類	入手先	備考
預貯金通帳の写し	各金融機関	申立日から2週間以内の時点から1年分のコピーが必要ネット銀行の場合はWeb明細をダウンロードして印刷解約済みも含む
取引明細書	各金融機関	通帳をなくした・紙の通帳がない場合 一括記帳の部分がある場合
積立額証明書	勤務先など	積立金がある場合

2022/09/13

個人再生 給与明細いつまで？

２ いつからいつまでの給料明細が必要か

また、陳述書の書式を見る限り、現在の勤務先に勤務して１年以内の方であれば最新６か月分の給料明細の写しを提出が要求されています。

個人再生 何分の一？

個人再生のメリット・デメリット

債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。 自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合があります。 手続開始後は債権者は強制執行（給料差し押さえ等）ができなくなります。

個人再生委員の報酬はいくらですか？

１−２ 個人再生委員に対する報酬

個人再生委員が選任されると、当然、個人再生委員に対する報酬が発生し、「予納金」として裁判所に納めなければいけません。 予納金の金額は裁判所や事件ごとにことなりますが、20万円～30万円程度が一般的です。

官報に載るデメリットは？

官報に記載される一番のデメリットは、「自己破産した事実が公開される」ということですが、インターネットで無料検索もできるとはいえ、個人で頻繁に官報をチェックしているという人はあまりいません。 一般の人であれば、官報に自己破産者の名簿が載ることも知らないことが多いのではないでしょうか。

民事再生何回かできるか？

法律上は自己破産や個人再生の利用回数に関する規定はなく、何回でも繰り返すことができます。 借金を返済することが難しくなったときに、裁判所を通じて借金を帳消しにしてもらう手続が自己破産、減額してもらう手続が個人再生です。

個人再生 最長何年？

個人再生をした場合，返済期間は原則3年です。 しかし，特別の事情がある場合には最長で5年まで期間延長が認められます。 民事再生法229条2項には，債務の支払いについて，返済期間の原則は3年と定められています。

個人再生の収入証明とは？

収入や勤務先関係の書類給与明細書源泉徴収票勤務先作成の退職金見込額証明書または退職金規程（就業規則）のコピー積立金の証明書（給与明細に「財形貯蓄」「社内積立」「事業保証」等の記載がある場合）同居人に収入がある場合は収入に関する書類

個人再生 何ヶ月かかる？

個人再生の手続き期間は申立から認可までにおおよそ4～6ヶ月程度かかります。 4～6ヶ月間と幅があるのは、個人再生の手続きに個人再生委員が選任されるかどうかが関わってくるからです。 個人再生委員が選任されるかどうかは各地の裁判所の運用や債権の状況によっても異なります。

個人再生 通帳 何年分？

個人再生の申立時には、過去1〜2年分通帳のコピーを裁判所に提出します。

個人再生の裁判所費用はいくらですか？

個人再生にかかる費用

弁護士や司法書士に支払う費用は30万円～50万円程度が一般的です。 これらの費用は、後払いや分割払いにも対応してくれるため、今すぐお金を用意できない人でも安心して依頼することができます。 裁判所に支払う費用は～30万円程度です。

個人再生 借金 どうなる？

個人再生は、裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。 自己破産は裁判所から免責決定をされると、借金の支払義務がなくなりますが、個人再生では、減額された借金をおおむね3年かけて支払うことで、残りの借金については、支払義務がなくなります。

個人再生 いくらまで減る？

個人再生を行った場合、多くのケースでは、債務総額の８０％～７０％免除という、大幅な減額があります。 また通常、将来利息もカットされて債務額が固定されますから、返済した分だけ債務が減っていく状態になります。 ただ少数派ながら、「あまり債務が減らない」という方も一定割合いらっしゃいますから、早い段階で確認しましょう。

官報は誰が見るのか？

官報を見ているのは区役所などの税金担当者や、金融機関・信用情報機関で働く人など一部の限られた人たちです。 確かに官報は誰でも見ることができますが、だからといって見る人が多いわけではありません。 さらに官報はほぼ毎日発行され、日本全国の様々な内容が掲載されています。

官報で何がわかる？

官報を構成している記事の内容

法律や政令、条約など国家として決定されたものや外国との間に決定されたもの、国会に関する事項や大臣とはじめとした各省庁の人事異動、叙位や叙勲、褒章に関するもの、官庁から報告される最低賃金や国家試験に関する事項などがこれにあたります。 公告は、国や各府省などからの告知です。

個人再生の時効は？

通常の民事再生と異なり、個人再生では、民事再生法１０４条３項の適用がないため、貸金業者であれば一般の債権と同様、原則どおり、５年の消滅時効が適用されます。