秘密保持契約書 なんのため？
秘密保持契約 何のために？
「秘密保持契約」は、自社の秘密情報を他社に開示する際に、その情報を秘密に保持する方法や使用目的、試用期間、返還方法などを取り決めるために締結する契約です。 一方の当事者からのみ秘密情報が開示される場合と、相互に秘密情報を交換する場合とがありますが、決めるべき項目についてはとくに変わりありません。
キャッシュ
秘密保持契約書の目的の例は？
(1)秘密保持契約を締結する「目的」
目的の具体例としては、「業務提携やビジネスの可能性の検討のために双方が情報を開示すること」、「共同研究開発のために技術情報を開示すること」、「業務委託先に顧客情報などの自社保有の情報を開示すること」などが考えられます。
秘密保持契約書のメリットは？
秘密情報の流出を防ぐ効果がある
目的外利用や、第三者への開示・漏洩を禁止する契約を結んでおくことで、秘密情報の外部への不要な流出を防ぐ効果があります。
キャッシュ
秘密保持契約の効力とは？
また、「機密保持契約」と呼ばれることもありますが、内容や法的効力に違いはありません。 ビジネスにおいては、商談や取引などの前段階やその中で、自社の秘密情報を互いに、あるいは一方が開示する場合があります。 したがって秘密保持契約にも双方が情報開示をするパターン（双務契約）と一方が開示するパターン（片務契約）があります。
キャッシュ
秘密保持契約の重要性は？
秘密保持契約書の目的
秘密保持契約書は、取引の際に開示した秘密情報が第三者に漏洩することを防ぐために作成されます。 また、企業間取引の際は原則として秘密保持の義務が存在しないため、相手方に秘密情報を漏洩されても咎めることができません。
秘密保持契約書 破るとどうなる？
秘密保持契約に違反した場合
秘密保持契約には、損害賠償の条項の中で「相手方の秘密情報を開示または漏洩した場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない」と定められることが多いでしょう。 秘密保持契約に違反すると、違約金や損害賠償請求、差止請求などが行われる可能性があります。
秘密保持契約の重要性とは？
秘密保持契約書の目的
秘密保持契約書は、取引の際に開示した秘密情報が第三者に漏洩することを防ぐために作成されます。 また、企業間取引の際は原則として秘密保持の義務が存在しないため、相手方に秘密情報を漏洩されても咎めることができません。
秘密保持契約の相手は誰ですか？
秘密保持契約さえ結べば、それで取引相手が秘密を守ってくれる、そう思っている人が多いです。 しかし、これは誤解です。 秘密保持契約に限らず、契約書に調印するのは、社長なり幹部なり、上の方です。 しかし、実際に秘密に触れるのは、現場の社員です。
秘密保持契約のリスクは？
秘密保持契約書に違約金の定めがなかったとしても、通常は受け手企業が情報漏えいした場合に損害賠償義務を負う旨の定めがあります。 受け手企業が情報を漏洩した場合は、情報を開示した企業が被った損害の賠償請求をされるリスクが発生します。
秘密保持誓約書は義務ですか？
ですので、秘密保持誓約書は、企業が自社社員に対して一方的に秘密を守るよう約束させるもので、企業は特に義務は負いません。
秘密保持義務 いつまで？
秘密保持義務の有効期間は、通常2年から5年程度が一般的といえます。 これは、秘密保持義務の有効期間を長目に設定すると、情報管理がおろそかになることによります。 ただし、秘密情報に個人情報が含まれている場合には、慎重な対応をとる必要があるため、無期限の秘密保持期間を定めるべきです。
秘密保持契約 何年？
有効期間は提供する情報の性質による
技術情報などは一般的に2～3年と定められることが多いですが、契約期間は1年であとは自動更新、というケースも見られます。 ただし、開示当事者がNDA締結時点では想定できなかった情報を開示することになる可能性もあるため、有効期間の設定は契約当事者双方が慎重に行うことが必要です。
秘密保持契約書のデメリットは？
NDAでは、一定の目的のもと秘密情報を相手方に渡しますが、その秘密情報を受領者が使用できる範囲を決めておかないいと、目的外に勝手に流用されてしまう懸念があります。 そのため、開示目的の範囲を適切に定めておく必要があります。
秘密保持契約の目的外使用とは？
目的外使用の禁止とは、相 手方の秘密情報を、契約で定められた目的にのみ使用し、その他の目的に は一切使用しないというものです。 つまり、受領者は、相手方の秘密情報 を、自社の他の目的や第三者のために勝手に利用してはならないことにな ります。
従業員の秘密保持義務とは？
労働者は、在職中、使用者と締結した労働契約に付随して、信義則上、使用者の営業上の秘密（企業秘密）を第三者に漏洩することや、目的外使用をしてはならないという義務を負います（労契法3条4項）。 これは、「秘密保持義務」と呼ばれ、労働者が、労働契約の締結に伴い使用者に対して負うことになる誠実義務のひとつとされます。
秘密保持義務を課すとはどういう意味ですか？
秘密保持条項とは、契約の締結・遂行の過程で得た相手方の 秘密情報 について、外部への漏えいや目的外利用がないように秘密保持（守秘）義務を課す条項です。
秘密保持契約の問題点は？
NDAを結ぶリスクは、情報を開示される側、つまり受け取る側にあり、厳格な管理義務や用途制限を守らなければならない場合や、NDAの内容によっては開示者と競合するビジネスや競合取引先との取引が難しくなることもあります。 この点は、よく契約内容を確認する必要があります。
秘密保持契約書は必須ですか？
秘密保持契約書が必要な理由
秘密保持契約を締結することで、相⼿⽅に守秘義務（秘密保持義務）が発⽣し、秘密情報の漏洩リスクを軽減できます。 また、契約書に取引先や顧客情報の流出や、ライバル企業への企業秘密漏洩が起こった場合に、相⼿⽅に損害賠償を求めることを明⽰することで、相⼿の⾏動をけん制できます。
機密保持契約は必要ですか？
特許申請のため 当該秘密情報に関して特許申請が予定されている場合は、秘密保持契約を締結する必要があります。 「不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明（公然知られた発明）」は特許を受けることができません（特許法第29条第1項第1号）。
秘密保持義務の根拠は？
秘密保持義務の根拠 労働者は、在職中、使用者と締結した労働契約に付随して、信義則上、使用者の営業上の秘密（企業秘密）を第三者に漏洩することや、目的外使用をしてはならないという義務を負います（労契法3条4項）。
