訴状が届いたらどうしたらいい？

訴えられたらやることは？

訴状を受け取ったのに答弁書を提出せず，裁判所にも出頭しないと，相手方の請求を認めたとして敗訴します。 間に合いそうにない場合には，必ず，出頭して裁判所で意見を言いましょう。 ご本人が出頭すれば，丁寧に聞いてくれる裁判官が多いです。
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訴えられるとどうなるのか？

訴えられると、自分には心当たりがなくても出頭しなくてはいけません。 欠席してしまうと、その内容に反論せず相手の主張を全面的に認めるということになってしまいます。 訴えを認められた場合は、相手の請求をそのまま受け入れることになるのです。
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裁判で負けたらどうなるの？

裁判で負ければ、裁判に従って、お金を支払うのが通常です。 ただ、それでも支払わない人がいます。 1つは、お金がなくて支払えない場合、もう1つは、裁判で負けても支払いたくないと意固地になる場合が多いです。 法律上、相手方が任意に支払ってくれない場合、勝訴判決に基づいて、相手方の財産を差し押さえることができます。

相手に訴状が届くのはどれくらい？

訴訟の提起は、原告が裁判所に訴状等の必要書類を提出し、裁判所が受理・審査をして、裁判所から被告に訴状(副本)等の一式を特別送達という方法により郵送します(訴状の提出から被告のもとに訴状が届くまで、通常およそ1～3週間程度かかります。)。

自分が裁判を起こされているか知る方法は？

相手からの書類に事件番号等や裁判所の表示があれば、過去に裁判されていることになります。 この場合は、事件記録を裁判所で閲覧すれば判決確定から１０年経過しているか確認は可能です。 また、そもそも手元に書類がない場合やご自身の記憶もない場合は、相手に確認するしか方法はありません。

訴状はどこから来るか？

裁判所は，原告の訴状を受理すると，その相手方（被告）に対して，特別送達という方法（書留郵便）でこれを送達することになっています。 具体的には，郵便局員があなたの自宅等を訪問し，あなた本人または同居の家族などに手渡しで訴状の入った封筒を交付して送達します。

裁判費用 どっちもち？

訴訟費用は、基本的に敗訴した側が負担します。 訴訟費用を支払う経済的な余裕がない場合は、「訴訟上の救助」制度を利用できます。 「訴訟上の救助」とは、訴訟費用を支払う資力がない場合、裁判所が訴訟費用の支払を猶予する制度です。 ただし、明らかに勝訴する見込みがない場合は、猶予が認められない場合もあります。

裁判費用は誰が負担するの？

法律で定められている訴訟費用は，基本的には敗訴者が負担することになります。 訴訟費用には，訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか，書類を送るための郵便料及び証人の旅費日当等があります。

裁判費用は相手負担ですか？

裁判が、和解で終了した場合「訴訟費用は各自の負担とする。」 となるため、訴訟費用を相手に請求することはできません。 あくまで、訴訟費用を相手に請求できるのは、「訴訟費用は被告（原告）の負担とする。」 と、判決文中に訴訟費用に関する定めが記載されている場合に限られます。

訴状の副本とは何ですか？

「副本」とは、原本の内容を写した文書のことで、特に「正本の写し」を指す。 訴訟を起こす際、裁判所には「正本」を提出するが、相手方に提出する書類は「副本」と呼ばれ、訴訟進行を円滑にするために利用される。 「正本」とは、原本の内容の写しである「謄本」の一種。

訴えられたら届くものは？

訴えられた場合など、裁判所からの重要な通知は「特別送達」という特別な郵便により配達され、郵便受けに直接投げ込まれることはありません。 このような書面が届いた場合、基本的には無視し、そのまま放置してください。 裁判所をかたった架空請求かどうかわからない場合には、お近くの消費生活センター等に相談してください。

訴える相手の住所は？

原則として、裁判の際には相手の住所を特定しなければいけません。 などの情報を記載する欄があります。 そのため、基本的には、相手の住所がわからないと訴えることはできないのです。 どうして住所が必要なのかというと、裁判が始まる旨を相手にも知らせる必要があるからです。

100万円の訴訟費用はいくらですか？

【裁判でかかる費用】 1.訴訟費用

訴訟の目的価額	裁判所手数料
100万円まで	10万円ごとに1,000円
500万円まで	20万円ごとに1,000円
1,000万円まで	50万円ごとに2,000円
1億円まで	100万円ごとに3,000円

お金のかからない弁護士はどこですか？

弁護士を依頼したいもののお金がないという人のために、日本司法支援センター（通称：法テラス）では弁護士費用の立替制度を用意しています。 これは「民事法律扶助業務」の一つで、法テラスが依頼者の代わりに弁護士費用を支払い、依頼者は分割で法テラスに費用を返済します。

裁判費用はいつ払う？

そもそも訴訟費用とは、訴訟を起こす際に裁判所に納める費用のことですので、基本的には原告が一旦立て替えることになっています。 そして、裁判の判決により敗訴者が確定した後に、負けた側が訴訟費用を負担するのが原則です。 ただし、判決内容によっては勝訴側も訴訟費用の一部を支払うケースがあります。

副本と写しの違いは何ですか？

また、「写し」は原本を複製したものであり、「副本」は正本を複製したものであるという違いもあります。

正本と副本の違いは何ですか？

正本とは、謄本の一種で、法令の規定に基づいて権限のある者によって作成されたものです。 裁判の判決文は、判決正本として当事者に交付されます。 副本とは、正本の控えとするため、正本と同一内容のものとして作成される文書です。 戸籍の副本などがあります。

民事裁判行かなかったらどうなるの？

第34条 裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、5万円以下の過料に処する。 「調停」を正当な事由がなく欠席した者は、5万円以下の過料が科せられるのです。 しかし、実際に「調停」を欠席したからといって、過料が科せられたという話はほとんど聞きません。

訴える 何が必要？

裁判を起こすためには、裁判所に「訴状」を提出しなければいけません。 この「訴状」という書類には、相手の名前や住所、電話番号、FAX番号、勤務先の住所や電話番号を書く欄があります。 この項目のうち必ず書かなければいけないのは、「相手の名前と住所」です。

22兆円の裁判費用はいくらですか？

訴えを起こした当時の資料に基づくと、すでに発生した損害と将来発生する損害をぜんぶ合計した額が22兆円になるという計算でした。 普通22兆円もの裁判を起こすと、裁判の印紙代は途方もない金額になります。 約220億円かかります。