訴えられた時の対処法は？

裁判で負けたらどうなるの？

裁判で負ければ、裁判に従って、お金を支払うのが通常です。 ただ、それでも支払わない人がいます。 1つは、お金がなくて支払えない場合、もう1つは、裁判で負けても支払いたくないと意固地になる場合が多いです。 法律上、相手方が任意に支払ってくれない場合、勝訴判決に基づいて、相手方の財産を差し押さえることができます。

お金がない時に頼める弁護士は？

法律扶助（法テラス）

国によって設立された日本司法支援センター（法テラス）が行っている制度です。 「弁護士に依頼したいが懇意の弁護士はいない、費用の余裕もない」といった場合に法律の専門家による援助を受けられたり、裁判のための費用を援助してもらえたりする制度です。

民事裁判の着手金はいくらですか？

①着手金は、依頼をする際にかかる費用です。 民事裁判の着手金は、一律20万円（税別）です。 他の法律事務所は、依頼の事案の経済的利益の8％などとなっており、その事案の請求金額によって変わり、またその割合も金額によって変わるため、計算自体がむずかしいことが多いです。

訴訟費用 払わないとどうなる？

裁判所に納める費用が払えないときには、費用の支払（予納）を先送りにする「訴訟救助（そしょうきゅうじょ）」という制度があります。 訴訟救助が認められる要件は、「費用を支払う資力がない」か「その支払により生活に著しい支障を生ずる」ことと、「勝訴の見込みがないとはいえない」ことです。

訴えられたらやることは？

訴状を受け取ったのに答弁書を提出せず，裁判所にも出頭しないと，相手方の請求を認めたとして敗訴します。 間に合いそうにない場合には，必ず，出頭して裁判所で意見を言いましょう。 ご本人が出頭すれば，丁寧に聞いてくれる裁判官が多いです。

裁判費用は誰が負担するの？

法律で定められている訴訟費用は，基本的には敗訴者が負担することになります。 訴訟費用には，訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか，書類を送るための郵便料及び証人の旅費日当等があります。

示談金を払わないとどうなる？

裁判所から賠償命令が下されてもなお賠償金を支払わなかった場合には、財産の差し押さえ等の強制執行が行われることでしょう。 犯罪を犯してしまった時点で、遅かれ早かれ民事上の賠償責任は果たさなくてはならなくなります。 早期に賠償責任を果たせば、刑事処分の減軽が見込めます。

国選弁護人はどこまでしてくれるの？

なお、国選弁護人制度は刑事事件の被疑者・被告人の人権を守るための制度なので、原則、民事事件は職務の対象になりません。 例外的に、被害者との示談交渉など刑事事件の処理に通常含まれる事柄であれば依頼できます。

100万円の訴訟費用はいくらですか？

【裁判でかかる費用】 1.訴訟費用

訴訟の目的価額	裁判所手数料
100万円まで	10万円ごとに1,000円
500万円まで	20万円ごとに1,000円
1,000万円まで	50万円ごとに2,000円
1億円まで	100万円ごとに3,000円

裁判費用はいつ払う？

そもそも訴訟費用とは、訴訟を起こす際に裁判所に納める費用のことですので、基本的には原告が一旦立て替えることになっています。 そして、裁判の判決により敗訴者が確定した後に、負けた側が訴訟費用を負担するのが原則です。 ただし、判決内容によっては勝訴側も訴訟費用の一部を支払うケースがあります。

裁判費用 誰が払う 弁護士費用？

弁護士に関する費用は、原則、依頼した本人が負担しなければなりません。

訴状はどのくらいで届く？

訴訟の提起は、原告が裁判所に訴状等の必要書類を提出し、裁判所が受理・審査をして、裁判所から被告に訴状(副本)等の一式を特別送達という方法により郵送します(訴状の提出から被告のもとに訴状が届くまで、通常およそ1～3週間程度かかります。)。

自分が裁判を起こされているか知る方法は？

相手からの書類に事件番号等や裁判所の表示があれば、過去に裁判されていることになります。 この場合は、事件記録を裁判所で閲覧すれば判決確定から１０年経過しているか確認は可能です。 また、そもそも手元に書類がない場合やご自身の記憶もない場合は、相手に確認するしか方法はありません。

裁判にかかる弁護士費用は？

裁判に掛かる費用には、訴訟を起こす際などに裁判所に納める訴訟費用と弁護士への委任した際に必要となる弁護士費用があります。 弁護士費用は原則として当事者がそれぞれ負担するものですが、後に述べるように一部例外的に損害額の１０％程度に限り、弁護士費用が損害として判決で認められることがあります。

示談金の決め方は？

示談金は法的な規定がありませんので、被害者・加害者双方が納得していればどのような金額でも問題ありません。 そのため示談金決定の際には加害者と交渉を行い、示談金を決定することになります。 この際示談金の項目が明確になっていなければ示談金を決定することが出来ません。

傷害罪 いくら取れる？

傷害事件の示談金の相場としては、被害者が負った怪我が全治1週間の場合には10万円から50万円程度とされています。 示談金の内容としては、財産的損害に対しての損害賠償、精神的損害に対しての損害賠償、そして迷惑料などとして追加で支払われる費用があります。

国選弁護人は無料ですか？

国選弁護人の費用は国が負担し、基本的には無料です。 しかし、場合によっては、例外的に裁判所から費用の負担を命じられる場合もあります。 なお、一般的に懲役・禁固などの場合、国選弁護人費用を負担することはあまりありません。 一方、執行猶予つきの判決の場合には、支払いを命じられることがあります。

国選の給料はいくらですか？

被疑者国選の報酬は接見した回数が基準になります。

接見した回数が基準回数に満たない場合は、接見１回あたり２万円が報酬になります。 接見した回数が基準回数と同じであれば、＜接見１回あたり２万円＋６４００円＞となります。

裁判費用は相手負担ですか？

裁判が、和解で終了した場合「訴訟費用は各自の負担とする。」 となるため、訴訟費用を相手に請求することはできません。 あくまで、訴訟費用を相手に請求できるのは、「訴訟費用は被告（原告）の負担とする。」 と、判決文中に訴訟費用に関する定めが記載されている場合に限られます。

訴状の副本とは何ですか？

「副本」とは、原本の内容を写した文書のことで、特に「正本の写し」を指す。 訴訟を起こす際、裁判所には「正本」を提出するが、相手方に提出する書類は「副本」と呼ばれ、訴訟進行を円滑にするために利用される。 「正本」とは、原本の内容の写しである「謄本」の一種。